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IT企業のビジネスモデル「Googleを倒す方法 PART2」

どうも、「世の中取扱説明書」です。

 

IT企業のビジネスモデル「Googleを倒す方法 PART2」というタイトルで話していきますね。

 

読者ターゲット。(読んで欲しい人)

タイトルに興味を持った人。

 

ゴール。(この記事を読んで得られること)

タイトルの意味がわかる。

 

では書いていきます。

目次。

6 番外編。(TV局、新聞社、出版社)

7 まとめ。

 

 

6 番外編。(TV局、新聞社、出版社)

 

番外編としてTV局や新聞社や出版社のビジネスモデルも見てみましょう。

 

a TV局。

 

収入源は広告収入であり、以下の流れになっています。

 

広告を出したいスポンサー→広告代理店→TV局→(制作会社)。

 

GoogleYoutubeなどと違って、スポンサーの種類が異なります。GoogleYoutubeは細かいセグメント層に広告を出せるので少額が可能であり中小企業や個人でも可能でしょう。

 

TV局の場合、CM料金(1回15秒)は8〜15万円☓視聴率 だそうです。

 

視聴率が15%であれば、15万円☓15=225万円になります。

 

60分番組であれば15秒のCMが24本流されます。1時間のTV局の収入は225万円☓24=約5000万円。(さらにスポットCMじゃなくCMを流す番組を指定するタイムになるともっと高いそうです)

 

これらを考慮すると、1日のCM収入は約8億円1年のCM収入は約2900億円となります。

 

ちなみに1本(15秒)のCM制作費は平均5000万くらいだそうです。

 

またNHK受信料が収益源です。年間約6800億円だそうです。

 

ユーザー課金している局として、インターネットTVのHulu(日本テレビが買収)やNetflixがあります。

 

AbemaTV(サイバーエージェントの局)はテレビ朝日と提携しています。

 

スカパーやWOWWOWもユーザー課金型です。

 

ライツ収入(コンテンツの2次使用により儲ける)もあります。テレビ東京ポケモン妖怪ウォッチなどのアニメ事業が強いようです。

 

その他の収益源として、民放各局はフジテレビは都市開発事業、日本テレビはスポーツクラブ事業、テレビ東京はEC事業があります。

 

テレビ局は総務省に公共の電波を利用しているということで電波料を支払っています。テレビ局は総務省による免許制度による事業なのです。

 

テレビ局全体の電波使用料は総計で34億4700万円であり、営業収益3兆1150億8200万円のわずか0.1%程度です。

 

国に入る電波使用料は約715億円(2012年度)であり、内訳は携帯電話事業者が72.3%、放送事業者はたったの7.2%です。

 

電波使用料を国は地デジ対策に主に使っており(45%)、国からTV局は補助金を受けているようなものです。

 

そのテレビ局の社員の給料は民放キー局の平均で約1200万となります。(電波使用料を携帯会社ほど負担をしない上に、免許制度の競争が乏しい環境にあぐらをかいてるのです。許認可事業ですから新規参入がありません)

 

 テレビ局は現在、急速に若者からの視聴率離れが起きています。

 

視聴率が低くなったら、CM収入に影響します。

 

TV局の重要要素は視聴率をいかに稼げるコンテンツを作れるか?と情報の正確さという権威と

電波使用料を抑えられる利点と免許制度です。 

 

コンテンツは専門の製作会社が作っており、GoogleYoutubeAppleなどと比べるとクリエイターの質や層が異なります。

 

なので情報操作もTV局はしやすいです。ネットだと素人が作る場合、正直に出す場合もありますし、誇張や演出では不利になります。

 

ただし情報の正確さとなるとネットよりTV局に軍配が上がり、TV局は日本では権威がまだ残ってますし影響力が強く、それが強みとなっています。(TV局はネットほどはウソをつかないだろうと思われているのです) 

 

以下の記事でも触れています。

yononakatorisetu.hatenablog.com

 

Googleを倒す検索エンジンの課題として、TV局のような権威づけ(正確な情報とか信頼性)が必要です。これがGoogleとの差別化になります。(だからこそWELQのようなサイトを認めるとGoogleは足元をすくわれるのです)

 

最後にTV局の弱点はスポンサーの意向を無視できない点です。

 

大口顧客がスポンサーだった場合、その大口企業の不祥事をTV局で大げさに報道できないかもしれません。(大企業はいざというときのためにTV局に普段からスポンサー料を払っているという見方もできそうです)

 

広告業全般に言えることです。スポンサーにかなりコンテンツが左右されるのです。

 

GoogleYoutubeなどは中小企業や個人などスポンサーも多様であり、額も小さい可能性があり、そこまでスポンサーの意向を受けにくいと言えるかもしれません。

 

TV局ではNHKは受信料ですし、HuluやNetflixやスカパーやWOWWOWは課金型なのでスポーンーの意向に左右されず比較的自由にコンテンツが作れます。(これは本来、強みなのです)

 

 b 新聞社。

 

新聞社の収益源は新聞紙面広告料収入と新聞電子版広告収入と紙面購読料と電子版購読料と不動産収入です。

 

2017年前期の各社の発行部数は以下です。

読売新聞 883万部

朝日新聞 625万部

毎日新聞 301万部

日経新聞 271万部

産経新聞 155万部

 

4大紙(読売、朝日、毎日、産経)の1ページ全面広告の料金は約2000万〜4000円だそうです。

 

新聞紙面広告料は約35%を占めます。

 

紙面購読料は東京地区で定期購読できるのは6紙です。紙面購読料は約65%を占めます。

 

朝夕セットと統合版(朝刊のみ)で料金が異なります。

朝夕セットの例は以下です。

東京新聞。3343円。

読売新聞。4037円。

朝日新聞。4037円。

毎日新聞。4037円。

産経新聞。夕刊なし。

日経新聞。4900円。

 

新聞社の重要要素はコンテンツの質の高さと信頼性(権威)です。(新聞社がウソをつく確率は週刊誌やネットと比べたら下がります)

 

販売網(紙を配る)は将来、足かせとなる可能性も残るでしょう。

 

 c 出版社。

 

2009年の記事からです。

 

大手出版社(講談社集英社小学館など)の収益源は雑誌に掲載する広告料漫画雑誌の連載から生み出される漫画単行本の割合が大きいです。

 

女性誌の広告料は1ページ数百万円だそうです。

 

その他として権利ビジネス(漫画などの映像化権や海外版の出版権やキャラクターを使った商品化権など)やデジタルサービス(漫画などのケータイ配信)やインターネットでの通信販などがあります。

 

2012年の講談社の売上は1260億円、小学館は1064億円、集英社は1178億円です。各社ともその他のビジネスの割合が急増加中です。

 

ビジネスモデルとしては出版社が企画・製作し、取次業者が書店に本を配本し、書店が本を販売するというものです。

 

再販制度委託制度が特徴的です。

 

再販制度とはメーカーが小売店に「◯◯円で売ってね」と契約できる制度のことです。

 

委託制度とは書店は自ら仕入れた商品を売っているのではなく代理で販売しているから売れ残った商品は返品してもOKという制度です。

 

電子書籍に活路を見出そうともしていますが上手くいってないようです。

 

また出版社側にとって電子書籍は非常に面倒くさい存在だそうです。以下の記事に書かれています。「実は面倒な電子書籍

d.hatena.ne.jp

 

出版社の重要要素はコンテンツの質の高さと信頼性と独自性です。

 

「大手メディア(TV局や新聞社)では書けない」などのタイトルをつける本もあります。

 

独自のコンテンツだからこそ、価値があり読まれるし差別化になります。

 

また紙の本の出版物ならそこまで嘘をつかないだろうと思われているのなら権威づけが成功しています。(ネットよりは裏付けをとり、きちんと調べているだろうと)

 

7 まとめ。

 

以上、TV局、新聞社、出版社について見てきましたが今の時代、ネットで話題になるコンテンツも結局はTV局や新聞社や出版社、または週刊誌や雑誌などになっています。

 

ネット独自のコンテンツは有名ブロガーやインフルエンサーがたまに話題になる程度で、基本的に上記のモノが主です。

 

ということは旧来メディアの存在感は強いのです。

 

旧来メディアの存在感が強い理由はおそらくネットよりも信頼性(正しいなど)があるからでしょう。

 

ネットの記事の信頼性はまだまだ上がっておらず、東スポと同じぐらいなのかもしれません。(ネタ元がTV局や新聞社や本となれば信頼性が上がることからも明らかです)

 

また以下の記事でも触れているようにコンテンツ産業ネットワーク効果が大事であり、どれだけ多くの人が使い、読んでもらっているかが勝負です。

yononakatorisetu.hatenablog.com

 

つまり日本語なら日本語人口に売上が比例してしまうのです。

 

そう考えるとGoogleを倒すつもりなら、日本語圏だけを考えるのはマズく、海外(英語や中国語やその他など)へビジネスを広げる必要があるでしょう。

 

しかし海外のビジネスはいろいろと壁がありそうです。

 

特にコンテンツ産業であり、メディア事業であり、海外の検索エンジンの主流になるとしたら、海外の人たちの貴重な情報源となるわけですから、当局が黙っていないような気がします。

 

なぜならGoogleに載らなければ抹殺されたも同じとかGoogleから消されないといつまでも犯罪歴などが残るなどのようにGoogleの情報操作次第(検索エンジン次第)で海外の人たちの情報知識が変わってしまうからです。

 

影響が大なのです。

 

コンテンツ産業は言語人口に比例するということは覚えておかなければならないでしょう。

 

ではこの辺で。

 

参考・引用文献。

 

matcher.jp

 

CM料金

 

biz-journal.jp

 

新聞社の収益構造は? - 有頂天ブログ

 

luckystyle.jp

 

 

www.asahi.com

 

zoweb.hatenablog.com