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資本主義の終わり?書評・レビュー「人工知能は資本主義を終焉させるか」

どうも、「世の中取扱説明書」です。

 

資本主義の終わり?書評・レビュー「人工知能は資本主義を終焉させるか」というタイトル記事です。

 

 

 

読者ターゲット。(読んで欲しい人)

この本に興味がある人。

人工知能が資本主義を終焉させるとは?というテーマについて知りたい人。

経済学の中級者以上の人。(文字数7961文字になっています。ですのできっちり読み終える人はほとんどいないと思われます。読み終えた人は素晴らしいです。長過ぎると思う人は目次の10、11、12の3つの項目の文章だけを読むのもありだと思います)

 

ゴール。(この記事を読んで得られること)

この本の概要が分かり、この本を読むか買うかの判断軸になる。

人工知能が資本主義を終焉させるってどういうことか大まかにわかる。

経済学の中級者以上の知識が手に入る。

 

では書いていきます。

 

要約・引用・まとめです。

 

目次。

1 世界的なデフレ・ディスインフレの著者の仮説。

2 世界的なデフレの理由。 

3 企業は今後人を雇わない&国籍離脱税をかけるべき。

4 フィッシャー方程式。

5 長期的な目線。

6 流動性の罠とお金の量の話。

7 失われた20年の本質。「信用創造の罠」

8 国の借金がゼロになる。

9 「クロッシング・ポイント」のその後の日本経済。

10 不労や地産地消・個産個消の社会へ向けて1。

11 不労や地産地消・個産個消の社会へ向けて2。

12 不労や地産地消・個産個消の社会へ向けて3。

 

1 世界的なデフレ・ディスインフレの著者の仮説。

 

先進国では資本主義の発達により、資本蓄積が十分に進んでいます。

 

特に日本企業は巨額な内部留保を抱えていて、銀行からお金をあまり借りる必要がありません。

 

一方で現在の貨幣制度の下では銀行が企業にお金を貸さなかればマネーストック、すなわち世の中に出回るお金の量が増えないという仕組みになっています。

 

一般にはあまり知られていないのですが、この仕組みの下では企業が資金を持てば持つほど世の中に出回るお金の量が増えにくくなっていくことになります。

 

こうした構造が背景にあり、資本蓄積が十分に進んでいる先進国を中心に世界的なデフレ、もしくはディスインフレが起きているのではないか、というのが私の仮説です。

 

グローバル化が進んで中国などから安い商品が入ってきたからデフレになった、というかつて流行った構造デフレ論とはまったく異なっているのでご注意ください。P38、39.

 

2 世界的なデフレの理由。 

 

マネーストックは基本的には需要側にしか作用しない一方で、供給側の要因が引き起こすデフレも当然あります。

 

たとえばパソコンの価格がどんどん安くなっているのは技術革新といった供給側の要因によるものです。

 

またパソコンが安くなったからといって他の財やサービスに金を使うとは限りません。

 

さらにスマホ一台で何でもできてしまうので他の商品が売れなくなっているとも言えます。

 

マネーを供給しても追いつかない状況(供給が持続的に増え続けると需要が追いつかない)があり得ます。つまり、「ハイパーデフレ」の時代突入もありえるのです。

 

日本を含む先進国で「総需要の絶対的不足」があるような気がします。

 

少子高齢化が進んでいるのであれば供給不足が起きてインフレになるはずです。

 

現役をリタイヤした高齢者が増えて働かない人が増えるならば、労働人口は相対的に減るので供給サイドが弱くなる一方、需要側であるお金を使う人が増えるのでモノやサービスの値段が上がります。

 

老後に備えてお金を貯めている人が多ければ状況は異なりますが今国内では団塊世代が大量に引退し始めているのでインフレになっていないとおかしいのですが、デフレ気味です。

 

ということはそれだけ景気が悪いのでマネー不足からくる影響が強いと思われます。

 

3 企業は今後人を雇わない&国籍離脱税をかけるべき。

 

ピケティの「R>G」は、R(資本利益率・資本家の取り分の成長率)がG(労働者の賃金の経済成長率)に合わせて増えていくと考えた場合、資本家の取り分の方が労働者の賃金を上回るペースで増えるという意味です。

 

今後AIやロボットが生産手段の中心になれば、労働者の取り分である賃金の割合は減っていくでしょう。

 

企業は人を雇わずにAIやロボットに仕事をさせるからです。

 

アメリカのように、市民権や永住権を放棄して国籍を離脱する人が所有する純資産に課税する、国籍離脱税をかけるべき。

 

4 フィッシャー方程式

 

フィッシャー方程式。

R(名目利子率)=r(実質利子率)+π(期待インフレ率)。

 

名目と実質の違いは物価変動を考慮するかしないかという点で、名目利子率から物価上昇率(期待インフレ率)を取り除いたものが実質利子率です。

 

同時にr(実質利子率)=p(主観的割引率、以下「割引率」)+g(実質経済成長率)という関係も成り立っていて、割引率とは消費者が将来受け取ることができるお金などの価値(将来価値)が、現在それを受け取ったらどの程度の価値(現在価値)になるかを計算するときに使う換算値です。

 

これはどういうことかというと、たとえば私たちが1年後にチョコレートを1個もらえるよりも、いあ(誤字。本文を読まないと分からないです)1個もらえるほうがいいと考えていて、1年後にチョコレートをもらうなら2個でないと釣り合わないと考えるなら、割引率は50%になるわけです。

 

「r=p+g」という式から考えると、割引率よりむしろ実質経済成長率が実質利子率を決めるうえで重要な役割を果たしていることがわかります。

 

というのも割引率は歴史的にあまり変化しない値ですが、日本の実質経済成長率はこの20年間にわたり0.9%程度で推移してきた反面、過去には10%を超えていた時代もあり、変化の幅が大きいからです。

 

実際に理論モデルに基づいて計算してみると、pとgを足し合わせたものが長期的にrに一致することが確かめられますが、実際の経済がこの式の通りに動くかどうかはわかりません。

 

しかし、だいたいこのような関係にはなっているということは言えると思います。

P79〜80。

 

5 長期的な目線。

 

もう少し長期的に考えてみましょう。

 

日本の失われた20年で言うと、Rはおよそゼロで、デフレなのでπはマイナス、そうするとrはプラスでgもプラスになり得ます。

 

実際、間近20年間ではgが約0.9%のプラスでしたから、πがマイナスの値を取るデフレ期に実質経済成長率gがプラスだったということで、一応の整合性が取れていることになりますね。

 

ゼロ金利では経済成長しないというわけではないのです。

 

もっと景気が良くなっていけば、そのうち名目利子率Rを引き上げてプラスにしていくことができるでしょう。

 

Rが十分増えていけば、多少インフレ率πが上昇しても、rやgがプラスに成り得るので、この式の整合性は保たれます。

 

異常な「ゼロ金利+デフレ」の経済状態からノーマルな「プラス金利+ゆるやかなインフレ」の経済状態への移行も可能なのです。P81、82。

 

6 流動性の罠とお金の量の話。

 

まず一般に経済学の教科書に出てくる「流動性の罠」とは、名目金利がほとんどゼロまで下がった場合、通常の金融政策は効力を失うのでお金の量を増やしても景気が良くならないという状況を指します。

 

日本はこの「失われた20年」のあいだ、ゼロ金利政策をとっていたので「流動性の罠」に陥っていたのではないかと言われてきたわけです。

 

たしかに日銀がお金の量を増やしても景気がなかなか良くならず、消費需要が増えない状況が続いていたのですが、私は「ヘリコプターマネー」でその「お金の量」をきちんと区別しなければならないと指摘したのでした。

 

これは一般のマクロ経済学の教科書にも載っている話ですが、「お金の量」にはマネーストックとマネタリーベースの2つがあり、それぞれマネーストックは現金と預金、マネタリーベースは現金と預金準備(預金準備制度のもとで市中銀行が日銀に預け入れることを義務づけられている「法定準備」だけでなく、それを超える「超過準備」も含まれている)を足し合わせたものです。

 

マネタリーベースのうち預金準備は基本的には、日銀が市中銀行から国債を買い取る「買いオペレーション」(買いオペ)によって供給されたマネーです。

 

そうして得られたマネーは預金準備として、日銀に開設された当座預金(日銀当座預金)の口座に預け入れられるわけですが、日銀が量的緩和政策などの金融政策を行っても、日銀当座預金にお金が貯まっていくだけで、私たちの手元に直接届くわけではないのです。

 

日銀のデータによれば、2017年6月末のマネタリーベース残高は約468兆円で、そのうち約320兆円を預金準備が占めています。

 

それだけのお金が日銀当座預金に積み上がっているわけです。

 

日銀の「買いオペ」によって供給されたこうしたお金が、私たちの手元に届くには、市中銀行が企業に貸し出しを行い、さらに企業が賃金などの形で家計にお金を渡していくという流れが生まれなければいけません。

 

そのようにして世の中に出回っているお金の総量がマネーストックなのです。

 

7 失われた20年の本質。「信用創造の罠」

 

じつは、これと大きく関わっているのが「信用創造の罠」の問題で、信用創造とは銀行がお金を企業などの顧客に貸し出すことで、世の中のお金が増えていくことを指します。

 

この貸し出しがなかなか行われないために、世の中に出回るお金の総量であるマネーストックがあまり増えていないということが日本で起こった「失われた20年」の本質なのです。

 

実際、日本ではマネタリーベースはものすごい勢いで増えていて、それにもかかわらず景気が良くならなかったので、「これは「流動性の罠」ではないか」と言われていましたが、マネタリーベースが増えただけでは景気が良くなるとは限りません。

 

仮にマネーストックもきちんと増えていて、家計がお金を持っているにもかかわらず、お金を使わないというのなら「流動性の罠」と言ってもいいだろうと思いますが、そもそも家計のお金がそれほど増えていないのだから「流動性の罠」とは言えないということなのです。

 

日銀が供給する貨幣であるマネタリーベースのうちの預金準備が大幅に増えているにもかかわらず、市中銀行による貸し出しがなかなか行われない。そのようにして信用創造が滞る「信用創造の罠」と呼ぶべき現象がいま日本で起きているのではないかと私は考えました。

 

まさにおっしゃる通りだと思います。市中銀行こそが信用創造によってマネーをつくるドライビングフォースであるにもかかわらず、預金準備に巨額の資金を積み立てているため、企業にも支柱にも家計にもお金が回っていないというのがいまの状況なのですね。

 

その通りですが、それは一概に銀行が悪いとも言えません。企業がなかなかお金を借りてくれないという話もありまして、特に大企業や地域の優良企業には内部留保もあるので銀行からの融資をあまり必要としていないという事情もあるのです。

 

結局、誰が悪いのかということではなく、構造的な要因として「信用創造の罠」という現象が起こっているということなのです。P82〜86。

 

8 国の借金がゼロになる。

 

先にも話した通り、日銀は現在、実質年間60兆円ベースで市中銀行から国債の買い取りを行っています。

 

現状、日銀が保有する国債残高は約400兆円になっていますから、このベースでいけば、あと10年もすれば日銀が保有する国債残高は政府債務残高に追いつき、民間部門が保有する国債はゼロになります。

 

それは国(統合政府)の借金がゼロになることを意味します。

 

それでいて、ハイパーインフレどころかマイルドなインフレになる気配すらありません。

 

というのも、プラス金利だと状況がまた変わってきますが、現在のようなゼロ金利の状況下での日銀による国債引き受け市中銀行保有している国債を単に日銀に移動させているにすぎないので、インフレになりようがないのです。

 

ただし、いまはゼロ金利ですが、今後いつか景気が過熱したとき、現在、日銀当座預金に預金準備という形で積み増しされているマネーが一気に信用創造という形で企業に流れ、過度のインフレが起きる可能性があります。

 

そのときには逆に金融引き締めが必要になるので、十分に気をつけなければいけません。

 

9 「クロッシング・ポイント」のその後の日本経済。

 

日銀の保有する国債残高が政府債務残高に追いつく歴史的な「クロッシング・ポイント」をいよいよ通過したあと、日本経済はどうなるのでしょう。

 

日銀による国債引き受けに批判的な人の意見として多いのは、日銀が市中の国債をすべて買い占めてしまったら、それ以上国債を買い入れる形での金融緩和は不可能になるというものです。

 

ですが私は斎藤さんの言うクロッシング・ポイントを通過したあとは、いわば無税国家になるのではないかと見ています。

 

国民から税金を徴収しなくても、先に述べた通り、政府が日銀に直接国債を売り、それを財源にして財政支出を行う「直接的財政ファイナンス」で政府の運営が可能になるでしょう。

 

でも、そういうことはあり得ない、どこかで深刻なインフレになるというのが、いわゆる「バーナンキ背理法」です。

 

FRB議長のベン・バーナンキが主張したので、日本のネット社会ではそのように呼ばれています。

 

しかし、その前提が変わり得る可能性があるということですね。

 

 はい。「バーナンキ背理法」が背理法にならない可能性もあり、理論上は無税国家も不可能ではない。

 

ましてや、ここまでデフレが続いている以上、貨幣発行益で財政支出を賄える可能性はまったくないわけではないと考えられます。

 

いずれにしても、日銀による国債の直接引き受けを危険視する人が少なくありませんが、危険ならば危険ということできちんと法整備を行えばいいのです。

 

たとえば、インフレターゲティングにして実施し、過度なインフレにならないように調整することはもちろん、日銀が国債の買い入れ額を決めて、直接引き受けを行うと法に明記すればいいでしょう。P108〜110。

 

 10 不労や地産地消・個産個消の社会へ向けて1。

 

常温核融合は100℃以下で起こってくる反応で、中性子線も一切放出されないい上に小型化が非常に容易なので保守管理しやすいエネルギー源になる可能性があります。

 

燃料は海水中に豊富に含まれるリチウムからつくることができる重水素でそれほど高価ではないですし、1回燃料を入れると1年間は動き続けます。

 

地震が起きても、核融合のように連鎖反応が起きる核分裂とは違い反応を持続させることが非常に困難なので装置が倒れたり壊れたりしたら、すぐに反応が止まって終わります。

 

人間が放射線を浴びることもありません。

 

唯一のデメリットは地球温暖化につながるのでは?という点のみです。

 

11 不労や地産地消・個産個消の社会へ向けて2。 

 

引用・まとめ。

 

食物工場は水耕栽培ですが露地栽培に比べて水の使用量を約20分の1に抑えることができます。

 

問題は今稼働している食物工場の8割が赤字であることです。LED光源を多数使うための電気代と、LED光源が非常に熱を持つために、それを冷却するクーラーの電気代がかさむのです。

 

小型の熱核融合炉や常温核融合路などが普及してエネルギーがフリー化すれば一気に解決に向かうでしょう。

 

食物工場で野菜を栽培する場合、30〜40センチメートルの高さで栽培棚を積み上げることができます。

 

稲の場合は栽培棚を1メートルの高さで積み重ねることが可能で、100メートルのビルなら単純計算で「田んぼ」を100段積み上げることができます。

 

しかも建物の中で作物を栽培するので、雨風や台風を心配うる必要がなく、促成栽培が可能で、遺伝子操作も入れると少なくとも「12期作」が、そしておそらく「24期作」までが可能になるでしょう。

 

24期作が可能ということは、現在1期作しかできない地域では、作物の収量が単純計算で24倍に増えることになり、これをさらに100段積み上げれば、食物自給率の向上に大きく貢献するはずです。P140、141。

 

食物工場ではコメの栽培から収穫・脱穀作業までを室内で無菌で行うことができるので、無菌状態の良質な藁を大量に得ることができます。

 

それを飼料として利用すれば、肉畜や食鳥が抗生物質を摂取することもなくなり、残留抗生物質が人体に悪い影響を及ぼすこともなくなります。

 

あとは魚介類ですが、一部、ビタミンやDHAなどを与える必要はあるものの、マグロですら大豆やトウモロコシなどの植物性タンパク質で育つことがわかっているのです。P142。

 

合成肉が作られるのも時間の問題。味だけが課題。電気代と人件費が課題ですが、大量生産できるようになったらスケールメリットで回収できるでしょう。

 

12 不労や地産地消・個産個消の社会へ向けて3。

 

引用、まとめ。

 

エネルギーがフリー化し電気代がただになると、基本的に化石燃料は使われなくなり原油が有り余ります。したがって石油を原料とする化学繊維も大量に生産できることになります。P145。

 

食物工場は集積度の高い農業が可能なので、農地があまり必要とされなくなり、耕作が行われなくなった膨大な農地が住宅地として供給されるでしょう。

 

土地の値段は一部の大都市を除いてゼロに近づくでしょう。

 

建物の原材料は石油由来のものも多いので、工場できわめて安価に生産できるようになるでしょう。

 

鉄骨などの材料(鉄の原料の鉄鉱石)は坑内堀りや露天堀りで確保し、鉄鉱石の採掘や製鉄やH型鋼や鋼板・棒鋼などの鉄鋼製品の制作も含めた設備費や作業費が課題となります。

 

建物を建設する従業員の確保も課題です。

 

ロシアではアメリカ企業が3Dプリンタを使い、100万円のコストで、24時間で家を建てたそうです。

 

VR技術によって都会に人が集まる現象に変化が見られるかもしれません。

 

VRでリアル感覚の飲み会ができるかや、「ブレイン・マシン・インターフェイスBMI)」的なことができれば人の認識が変わってきます。

 

エネルギーや衣食のフリー化と、住は建物資材や建築作業を克服すれば、人は働く必要がなくなる「不労」が実現します。

 

人は不労になったら、富裕層は宇宙旅行に興味が出てくるでしょうし、一般人はスポーツをやりたくなるのでは?と思います。

 

VRでブラジルの密林探索をしたいという人もいるでしょう。

 

不労の先にあるのは「不老」です。

 

不老は10年以内にほぼ確実に実現できるそうです。

以上、ここまで。

 

ものすごい濃い内容の本であり、新書とはとても思えないです。

 

ここに紹介した内容は一部ですが、それでも読者にとっては読み応えのある内容だったのではないでしょうか?(というよりこんな長文記事、読み切った人は1%くらいでしょう)

 

さらに著者の1人井上智洋氏の本を紹介しておきます。

 

この本も今回紹介した新書に劣らず濃い内容です。2冊(今回レビューした新書と以下で紹介する新書)とも経済学を学ぶなら必読本でしょう。

 

「人工知能と経済の未来 2030年雇用大崩壊」

この新書は名著です。けっこう売れているらしく、経済学通の人なら知っているかもしれません。

 

著者のもう1冊は未読(積ん読)ですが、一応紹介しておきます。

「人口超知能 生命と機械の間にあるもの」

 

 参考・引用文献。

「人工知能は資本主義を終焉させるか」